社会的貢献活動
Corporate Social Responsibility

CSR社会的貢献活動

Outline

当社及びリサイクルマートチェーン、かんてい局チェーンは、ブランドコンセプトである

いつでも身近な特別感、そしてあなたにあんしんを
何でも取り扱い、売り場にワクワクを
想いをつないで、買取に感動体験を

を皆様へ提供しながら、リユース事業活動を通じて社会的責任を果たす為、
倫理的観点から地域社会に貢献してまいります。

環境保全

当社及びリサイクルマートチェーン、かんてい局チェーンは、環境省が推奨する、「Fun to Share」気候変動キャンペーン低炭素社会推進プロジェクトに賛同し、「次の時代を見据えたリユース事業で、低炭素社会へ」をテーマに、より良い未来を後世に残していけるよう、取り組んでおります。
また、リユース店舗の運営において、まだ再使用出来る品物に新たな価値を与え、必要とされる方への橋渡しを通して、より一層の環境保全に努めてまいります。

「Fun to Share」ウェブサイト
https://ondankataisaku.env.go.jp/funtoshare/

SDGsの取り組み

FTC株式会社は、リユース事業を通じて循環型社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開してまいります。
このたび「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク会員」に認定していただきました。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/27629.html

SDGsとは

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されない（leave no behind）ことを誓っています。

事業活動を通じたSDGsへの取り組み

リユース事業によるCO2削減

当社はリユース事業を通じて、お客様から持ち込まれるご不要品の買取・販売を行う質屋・リユースショップを全国で展開し、不用品の再利用「リユース」を促進することで廃棄物を減らし、CO2削減に取り組んでまいります。

LED照明、電気・ハイブリッド自動車、低排ガス認定車の導入促進

当社及びリサイクルマートチェーン、かんてい局チェーンでは店舗での電力使用量の削減に伴うCO2削減を目的に、環境負担の少ないLED照明の導入を積極的に進めております。今後もLED導入店舗を増やし、環境に優しい店作りを実現してまいります。また本部の業務用車両として、電気自動車、燃費効率の良いハイブリッド車両、及び排気ガスがクリーンなディーゼル装置を装着した車両を用いて二酸化炭素排出削減に努めています。

従業員の成長支援

当社では、活躍できる社員を育成するために12ヵ月の新人研修制度を設けて社員の成長をサポートしております。また、その後のキャリアステップに応じて、真贋研修など専門スキルを磨く研修や、店長、副店長や管理職に対して経営陣や外部講師による研修を定期的に行っております。

シルバー人材雇用

当社では、シルバー人材雇用を積極的に推進しています。仕事を通じ、高齢者の健康と生きがいを高めるとともに社会参加を促し、地域社会づくりに寄与していきます。

フレックスタイム及び時短勤務制度の充実

当社では、社員が出産・育児などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、フレックスタイム及び時短勤務が出来るように、各勤務制度を整備しております。

住み続けられるまちづくりを

店舗の出入り口にはスロープと専用駐車場を設けております。車いすご利用の方やお手伝いが必要な方は警備員またはスタッフまでお気軽にお声がけください。

募金・寄付活動

「公益財団法人　日本財団を通しての寄付活動の実施」
当社及びリサイクルマートチェーン、かんてい局チェーンは、公益社団法人日本財団を通して、企業パートナーとして災害復興支援、難病児支援、子供の貧困対策への寄付活動を継続して取り組んでおります。

「日本財団」ウェブサイト
https://www.nippon-foundation.or.jp/

「夢の貯金箱の設置普及促進」
当社及びリサイクルマートチェーン、かんてい局チェーンは、公益財団法人日本財団が運営する、寄付文化醸成のためのプロジェクト「夢の貯金箱」の取り組みを2016年実施しております。店舗に設置された自販機を通し、飲料1本の売上につき10円がプロジェクトに寄付されます。そこで集められた義援金は日本財団を通し、災害支援、難病支援、貧困支援、養護施設への給付等、全額、国内で必要とされる先に寄付されます。

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